2021-06-03 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第22号
菅総理は、食べ歩かないというか、パンケーキぐらいしか食べないからだと言われていますけれども、本当にちょっと是非しっかり、飲食店だけではなくて、やっぱりそれにまつわる関連業界全てがこれ疲弊しているという状況をやっぱり理解していただいて、早急に、やっぱり感染拡大を防ぐこともそうですけれども、是非やっていただきたいと思っております。 次に、支援金の在り方についてお話しさせていただきます。
菅総理は、食べ歩かないというか、パンケーキぐらいしか食べないからだと言われていますけれども、本当にちょっと是非しっかり、飲食店だけではなくて、やっぱりそれにまつわる関連業界全てがこれ疲弊しているという状況をやっぱり理解していただいて、早急に、やっぱり感染拡大を防ぐこともそうですけれども、是非やっていただきたいと思っております。 次に、支援金の在り方についてお話しさせていただきます。
また、もう一つ配付させていただきました資料は、通信関連業界四団体が、違法・有害情報への対応等に関する契約約款モデル条項の解説の改定について発表されたものです。 三ページ目に赤線を引かせていただきましたが、「不当な差別的取扱いを助長・誘発する目的で、特定の地域がいわゆる同和地区であるなどと示す情報をインターネット上に流通させる行為」は、第一条の禁止事項であることを解説で明記したものです。
それから、洋上風力についてですが、政府が非常に高い目標を出していること自体は、海外からも含めて投資を呼び込むということで効果が大きいと思いますが、ただし、やはりこれについてはいろんな課題があるということでありますので、でき得れば、現状のところ、風力メーカーは日本のものはないわけでありますが、できるだけ日本の関連業界が、そしてできるだけ地元の業界がコンソーシアムを組んでそういった海外のメーカーと組んで
福島県の県民経済計算年報によると、平成二十四年度以降、県民所得は六年連続増加していましたけれども、平成三十年度に前年度比一・一％減となり、七年ぶりにマイナスとなったわけでございまして、福島県によりますと、復興需要の状況等を背景にした関連業界の県内総生産が減少したことも一因であると考えられると聞いていますけれども、いずれにしましても、東日本大震災及び東京電力福島第一原発事故から十年が経過する中で、被災地
そこで、お願いがありますが、再びこういう事態が起こらないように、それが彼女の何よりの願いですので、ジアセチルを扱う関連業界に対して注意喚起を是非していただきたい。
むしろ今は、与野党共に、例えば持続化給付金の再支給とか、そういうことで旅行業界、事業者さん、関連業界に直接補償して、今はここは、県内といえども、旅行の後押し、一人最大七千円、これはやはりちょっと我慢をしていただくタイミングだと思いますが、予定どおり進んでいくんですか、あるいは見直しの可能性はあるんですか。いかがでしょうか。
最後に、この間、総務省にとどまらず、農林水産省贈収賄事件、文部科学省の接待問題など、各省で関連業界、特定企業との癒着の横行が明らかになっています。これは、モリ、カケ、桜など、行政を私物化してきた安倍総理と菅総理の二代の政権にわたる官邸主導の強権的な霞が関支配と無関係ではありません。 菅政権そのものの責任が厳しく問われていることを指摘し、武田良太総務大臣の不信任決議案に賛成の討論といたします。
四月以降、対面を一定程度やるということになれば、またもう一回アパートを借りなきゃならない、また同じ投資をしなきゃならないので、これは今、いわゆる宅建等々の、不動産関連業界にもお願いをして、去年の契約が確認できる場合は少しその減免をしてあげてくれないかと。それに加えて、今申し上げた資金を基に大学に助成もしていこうということで、できるだけ学生の負担を軽減していきたいと思っています。
この人の移動減少による影響というのが大変に大きく、特に観光関連業界を始めとして、昨年一月以降、既に一年数か月にわたり、極めて深刻なダメージが蓄積している状況です。中堅、中小法人向け六十万円、個人事業主三十万円はありがたいものではありますが、実際にはとても足りない、再度の持続化給付金をやってほしいというのが本音であります。
電動化に伴い雇用や関連業界への影響も大きい、このように思います。産業支援や雇用の維持に向けた取組について教えてください。
飲食店、観光関連業界、小規模事業所の経営者や従業員の方々、一人親世帯の方々などには、国は、積極的に支援を講じ、一人も取り残すことなく、健康上、生活上の安全と安心を提供していく責任があります。 去る九日に、一兆一千億の予備費の支出を閣議決定されましたが、このコロナ禍を完全に脱するまで、政府は徹底して国民生活を下支えさせていくべきです。見解を伺います。
もう質問する時間がないので、私の意見だけ申し上げて終わりたいと思いますけれども、この観光関連業界、ゴールデンウイーク、夏休み、そして年末年始というのは三つの大きな書き入れどきで、これは生命線なんですね。ゴールデンウイークがだめだった、夏休みも難しかった、そして最後の頼みの綱だと思っていた年末年始もだめになってしまった、これは非常に大きな影響があります、関連産業を含めて。
例えば、イベント関連業界大手のシミズオクト、オリンピック関連も受注していますけれども、Ａさんは、働く三日前に仕事が確定するシフト制というので、ほぼフルタイムで二年半働いてきましたが、三月後半からほぼ全てのイベントが中止、延期になって収入はゼロだ、会社からは日々雇用だから休業という概念はないということで休業手当は支払われない。
観光関連業界や各地の関係者の皆様からは、こうした死活的に厳しい状況に鑑み、ゴー・ツー・トラベル事業をできるだけ早く、特に多客期である夏休みを支援の対象としてもらわなければ、いよいよ資金繰りが厳しくなるとの痛切な声も寄せられておりました。 また、四十以上の道府県で展開されてきた独自の観光キャンペーンが大変好評を博しており、中には即日で旅行商品が完売する地域もありました。
観光関連業界や各地の関係者の皆様からは、こうした死活的に厳しい状況に鑑み、ＧｏＴｏトラベル事業をできるだけ早く、特に、多客期である夏休みを支援の対象としてもらわなければ、いよいよ資金繰りが厳しくなるとの痛切な声も寄せられておりました。 また、四十以上の道府県で展開されてきた独自の観光キャンペーンが大変好評を博しており、中には即日で旅行商品が完売する地域もございました。
全国各地域の観光関連業界や関係者の皆様からは、ゴー・トゥー・トラベル事業をできるだけ早く、特に多客期である夏休みが支援の対象となるようにという要望が多く寄せられていたところでございます。
観光関連業界、あるいは各種の関係者の皆様から、このゴー・ツー・トラベル、できるだけ早く、特にこの多客期である夏休み、これが支援に入るようにという要望が多く寄せられていたということでございまして、八月の早いうちという開始時期について、できるだけ早くという要望にお応えできないかという観点から、関係省庁と調整した上で七月二十二という決定をしたということでございます。
しかしながら、これが長期化すると大変な状況ですので、今は速やかにゴー・トゥー・トラベルの、大変大きな予算をいただいておりますので、速やかに発動して、予約の状況でなるべく資金が観光関連業界に流入できるように、裨益できるようにということを考えていたり、また、それまでどうしても物理的に準備の期間がかかりますので、先ほどお話が出ておりましたが、それぞれ地方自治体で独自に地方創生臨時交付金を活用されて旅行クーポン
現場では一生懸命やらせていただいておりますし、観光関連業界からの御要望についてできるだけ沿うことを一生懸命やらせていただいているということだけは、現場で汗を流している関係者のためにちょっと一言申し上げておきたいと思います。
ちょっと全体的なことではありませんが、ゴー・トゥー・トラベルの国交省の件につきましては、これは、従来型というか、よくある単なる旅行・宿泊代金の割引だけというようなことではなくて、今回は全国に被害が及んでおりますので、全国の観光地における地場の土産物店ですとか飲食店、観光施設、また交通機関、こうしたさまざまな、必ずしも観光関連業界として把握しているところではないところも含めて、多くの事業者で利用できる
今回の質疑の準備に当たりましては、関連業界の方々へのインタビューに始まって、金融庁からのレク、質問通告など、電話とウエブ会議を使って全てリモートで行いました。コロナ対応で必要に迫られての試みでしたが、もしこれが当たり前になれば大幅な業務効率化になることを実感いたしました。
国の責任において確かな安全証明を行ってこそ、先ほど外務大臣がおっしゃっていましたポストコロナの後のＶ字回復、私はＶ字というのはいかがかとは思いますけれども、フグ関連業界の一層の発展につながる。したがって、フグ処理免許の全国統一、国家試験の制度化も視野に入れた取組の強化を求めて、質問を終わります。